東京都はこのほど、鉄道事業者や株式会社イトーヨーカ堂（都内全店舗）と連携して自殺防止のための新たな広報を実施すると発表した。連携事業者の施設内化粧室（洗面台・出入口付近など）に相談を呼び掛ける広報物を掲示する。【新井哉】

　都によると、都の自殺者数は2011年をピークに減少傾向だったが、20年は前年と比較して若年層や女性を中心に増加した。都は「自殺を予防するためには、早期に適切な相談窓口につなげることが重要」と説明。連携事業者の化粧室に広報物を掲示することで、相談窓口などの情報を集約したホームページ「東京都こころといのちのほっとナビ　ここナビ」に誘導し、自身の悩みに応じた相談窓口を紹介する。

　連携する鉄道事業者は、▽日本旅客鉄道株式会社▽東京地下鉄株式会社▽東京都交通局▽株式会社ゆりかもめ▽京王電鉄株式会社▽多摩都市モノレール株式会社▽小田急電鉄株式会社▽東武鉄道株式会社▽東京臨海高速鉄道株式会社▽首都圏新都市鉄道株式会社▽北総鉄道株式会社－の11事業者で、施設により異なるが、9月1日以降、おおむね1カ月程度実施する。