厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、酸素濃縮装置の発注見込みなどの調査に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。【新井哉】

　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急速に増加し、これまでに経験したことのない感染拡大となり、自宅療養や入院等調整中の人が増えていることや、自宅療養や宿泊療養中の人らの症状が悪化した場合に一時的な酸素投与などを行うため、入院待機施設（ステーション）の設置や、宿泊療養施設の一部に酸素濃縮装置を配備する取り組みが行われていることを取り上げ、「これらの場合に使用される酸素濃縮装置について、現在、メーカーの供給に限りがある状況」などと説明している。

　都道府県などに対しては、酸素濃縮装置の確保・発注状況、今後の発注の見込みを報告することを要望。発注の見込みに関しては、「メーカーにおける具体的な増産等を図る上で重要」としており、「可能な限り把握・確認」を行うよう求めている。