四病院団体協議会は29日、新型コロナウイルスに係る医療機関での病床確保への支援や、診療報酬上の配慮、補助金による措置を10月以降も継続するよう求める要望書を、田村憲久厚生労働相宛てに提出した。これらの支援策の期限が9月末となっていることについて、「非常に危機感を持っている」としている。【松村秀士】

　要望書は、日本病院会と全日本病院協会、日本精神科病院協会、日本医療法人協会で構成する四病協によるもの。その中で、全国の病院が新型コロナの患者に今後も対応しながら地域の医療を守るためには、9月末までの関連の財政支援や診療報酬上の特例措置、補助金などを延長する必要性を強調している。

　新型コロナに関する支援策として、例えば厚労省は、感染予防策を講じた医療機関には初・再診を5点、入院は10点をそれぞれ1回当たり通常の診療報酬に上乗せできるようにしている。ただし、これは9月末までの時限的な措置。10月以降に関しては、感染の状況や地域医療の実態などを踏まえ、同省が柔軟に対応する方針を示している。