大阪府はこのほど、「大阪府過疎地域持続的発展方針」（2021－30年度）の案を公表した。「過疎地域をはじめとする府域では、いわゆる団塊の世代の方々が高齢者となる超高齢社会を迎えており、すべての高齢者がいきいきと暮らし続けることのできる社会づくりが必要」などとしている。【新井哉】

　方針案では、過疎法第2条の規定に基づき公示された府内の過疎地域の市町村について、4月1日現在、岬町と千早赤阪村の2町村となっていると説明。この2町村に関しては、少子高齢化の進行などに伴い人口が減少し、財政面でも非常に厳しい状況が続いていることなどを取り上げている。

　また、高齢者や障害者の福祉の向上・増進を図るための施策も記載。要介護高齢者や認知症高齢者、1人暮らしの高齢者などが急速に増加すると予想されていることに触れ、「必要なときに必要なところで、必要なサービスを受けながら、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる体制づくり」が求められていると説明している。

　このため、日常生活の場で、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の各サービスが切れ目なく有機的・一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を目指し、▽医療と介護の連携や介護予防の推進など各サービスの充実▽地域包括ケアシステムの中核的な役割を担う地域包括支援センターの機能強化▽認知症支援策の充実－などを進める。