島根県は26日、県保健医療計画（中間評価・見直し版）の素案を公表した。精神疾患や救急・災害医療などの医療提供体制に関する施策の方向性などを見直している。【新井哉】

　精神疾患に関しては、在院期間1年以上の長期入院患者数が2015年度の1196人から19年度は1184人と減少しているが、第5期県障がい福祉計画の目標を「わずかに上回っている状況」と説明。特に支援が必要な入院患者に対しては、「同意に基づく退院後支援計画を作成し、医療、福祉、介護、就労など包括的な支援を継続することが必要」としている。

　また、退院後に医療などの継続的な支援を確実に受けられる仕組みづくりや、精神障がい者支援地域連絡協議会の設置を含めた支援体制を強化する必要性を挙げている。

　災害医療に関しては、災害時の精神科医療を中心的に担う災害拠点精神科病院として、20年4月に県立こころの医療センターを指定したことを説明。在宅医療を推進することも明記しており、在宅医療を行う病院・診療所・訪問看護ステーションなどに対し、設備整備を支援する方向性を示している。