厚生労働省はこのほど、2020年の「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4％で、18年の調査結果と比べて2.2ポイント上がった。【新井哉】

　調査結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、「職場環境等の評価及び改善に取り組んでいる事業所」の割合は55.5％（18年は32.4％）となっている。

　受動喫煙についても取り上げている。屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は30.0％で、18年の調査結果の割合（13.7％）と比べて大幅に上がった。

　事業所が行っている、▽安全衛生管理▽労働災害防止活動、そこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス▽受動喫煙－などの実態について、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から無作為に抽出した1万3934事業所を対象に実態調査を実施した。有効回答率は57.5％（8009事業所）だった。