全国老人保健施設協会は16日、新型コロナウイルス感染症によるクラスター発生施設の社会保険料についての要望書を、厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症に起因する「超過勤務手当」「危険手当」等、一時的に増加した支給額を控除して社会保険料を算定することを認めてほしいと要望している。【齋藤栄子】

　要望書では、3月から6月までに感染症のクラスターが発生した介護保険施設で、社会保険料の算定基礎の該当月（4－6月）に、「超過勤務手当」「危険手当」が一時的に増額となり、職員および法人の1年間の社会保険料の負担が増加する状況が発生し、全国的な問題となっていると指摘している。　介護保険施設はコロナの影響により稼働率が落ちて収益が下がっているため、社会保険料の事業主負担は経営を圧迫し、良質な介護サービスを提供するに当たり支障を来すことも考えられることから、一時的に増加した支給額を控除して社会保険料を算定することを認めてほしいと要望した。　要望書は、厚労省の保険局長と年金局長にそれぞれ提出したとしている。