厚生労働省は13日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底を傘下団体・企業に周知するよう依頼したと発表した。3密などの濃厚接触が生じやすい環境にある職場におけるクラスター発生時の行政検査（PCR検査など）については、「濃厚接触者に限らず、幅広い接触者を検査の対象者とする」と明記。保健所から職場における検査対象者の決定について協力を求められた場合は、適切に対応するよう求めている。【新井哉】

　緊急事態措置区域として東京都が追加されるなど、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されたことを踏まえたもので、新型コロナワクチンの接種や、職場で新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の保健所との連携についての留意点などを示している。

　職域でのワクチン接種については、「強制ではなく、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われる」と説明。「接種を受けていないことを理由に、職場において解雇、退職勧奨、いじめなどの不利益な扱いをすることは許されるものではない」とし、医学的な事由で接種を受けられない労働者もいることを念頭に置いた対応を求めている。

　また、職場や通勤経路での感染防止のため、正規・非正規雇用労働者に対し、テレワークを積極的に進めることを要望。中小企業事業主に対し、テレワーク用通信機器の導入などに係る経費を助成していることも取り上げ、必要に応じて活用するよう呼び掛けている。