厚生労働省老健局高齢者支援課はこのほど、介護サービス情報公表システムの生活関連情報に、有料老人ホームの情報を掲載・検索できる機能を追加したと、各都道府県などに宛てて事務連絡を出した。【齋藤栄子】

　有料老人ホームについては、各都道府県等がそれぞれの方法で情報公表していたが、同システムの生活関連情報に機能を追加したことで、全国の有料老人ホームの検索が容易になる。　また、同システムに情報登録することで、災害時情報共有システムの機能も使用できるため、災害時における有料老人ホームの被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した有料老人ホームへの適切な支援につなげられるため、積極的な情報登録を求めている。　同システムへの掲載は、生活関連情報管理システムより登録様式（Excel様式）をダウンロードして、事業者に配布して記入後にExcel形式のまま回収し、都道府県等で必要な登録手続きを行う。　事務連絡では、特定施設入居者生活介護の指定を受けている介護付き有料老人ホームは、すでに同システムで公表されているが、検索の利便性の観点や、有料老人ホームの類型による情報量が異なることを避けるため、従来に加えて生活関連情報（有料老人ホーム）でも公表するよう促すなど、複数の留意事項が示されている。【介護サービス情報公表システム】 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/