東京商工リサーチはこのほど、2020年1－12月に全国で新しく設立された「老人福祉・介護事業者」の法人数が、前年比10.3％増の2,746社だったと公表した。新設数は、6月まではコロナ禍で前年を下回ったが、7月以降に一転して増加した。【齋藤栄子】

　業種別では、「訪問介護事業」が前年比192社増の2,216社で最多だった。デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」が374社で、前年よりも102社増加となった。　11年から20年までの推移では、13年の3,773社をピークに、14年から5年連続で減少したが、18年を底に2年続けて増加した。　同社のレポートによると、新設した経営者は、「コロナ禍で倒産した事業者に代わり、介護サービスを維持するため開業した」と話しているという。　一方、20年の「老人福祉・介護事業者」の倒産は118件、休廃業・解散は455件といずれも過去最多を更新しており、市場撤退を迫られる事業者は多い。高齢化社会で市場拡大をビジネスチャンスと捉え、準備不足のまま安易に参入した新設法人の淘汰は少なくないとし、事業者の成長を支える支援が欠かせないなどとしている。