厚生労働省は6月29日、2019年度の地域保健・健康増進事業報告の結果を公表した。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は、「電話相談」が前年度比6688人増の158万4729人だった。【新井哉】

　「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同1768人減の89万5468人、「訪問指導」が同2258人減の35万2463人、「デイ・ケア」が同1万2202人減の6万4825人、「メール相談」が同1271人増の2万297人となっている。

　「相談」の内容別の「延人員」も取り上げている。「その他」（37万9168人）を除くと、「社会復帰」が24万6144人で最も多く、以下は「心の健康づくり」（15万36人）、「老人精神保健」（4万4530人）、「アルコール」（3万4353人）、「思春期」（2万2664人）、「薬物」（6164人）、「てんかん」（5112人）、「ギャンブル」（3756人）、「摂食障害」（2637人）、「ゲーム」（904人）の順だった。

　地域保健・健康増進事業報告は、全国の市区町村と保健所が対象。精神保健福祉のほかに、母子保健や健康増進、歯科保健、衛生教育などについて報告する。