診療所や小規模な病院の「かかりつけ医機能」への評価として2018年に新設された機能強化加算の届け出状況に地域差が目立つことが、医療データベース事業「ミーカンパニー」の調べで分かった。島根県の「浜田医療圏」など3つの圏域では人口10万人当たりの届け出が4月現在、30件を超えているが、北海道や秋田県内などの4つの医療圏からは届け出がない。【兼松昭夫】

　ミーカンパニーでは、機能強化加算の4月時点での届け出状況を全国の二次医療圏別に集計した。その結果、人口10万人当たりの届け出数が最も多かったのは島根県の浜田（浜田市、江津市）で35.9件だった。以下は、大分県の「豊肥」（竹田市、豊後大野市）が31.4件、長野県の「大北」（大町市など1市1町3村）が30.2件などの順で、上位の3圏域でいずれも30件を超えている。

　これに対し、北海道の「南檜山」（江差町など5町）と「北空知」（深川市など1市4町）、秋田県の「北秋田」（北秋田市、上小阿仁村）、長崎県の「対馬」（対馬市）からは届け出がない。

　また、新潟県の「佐渡」（佐渡市）や岩手県の「久慈」（久慈市など1市1町2村）など9つの医療圏では1件台にとどまっている。福島県を除く全国ベースでの届け出数は人口10万人当たり12.0件だった。ミーカンパニーでは、「（届け出数の）地域格差が非常に大きいように思える」としている。

表　機能強化加算の届け出状況（人口10万人当たり届け出数上位5圏域と届け出がない4圏域）出典：ミーカンパニー 「SCUEL　DATA　REPORT　Vol.7－地域のかかりつけ機能の今」を参考に編集部で作成

機能強化加算は、「かかりつけ医機能」を整備した医療機関が行う初診への評価として18年4月に新設された。地域包括診療料や小児かかりつけ診療料など5つの報酬のいずれかを届け出ている診療所や病院（許可病床200床未満）が要件をクリアすると、初診料に80点を上乗せできる。

　20年度の報酬改定では、専門医や専門医療機関へ必要に応じて紹介することの院内掲示などが新たに求められた。