新型コロナウイルス感染症に係る東京都危機管理対策会議が29日、都庁で開かれた。公表された「緊急・重点的強化策」では、テレワークをはじめとする人流抑制策などの「職場での取り組み」を強化する方向性が示されている。【新井哉】

　緊急・重点的強化策に関しては、職場での取り組みの強化に加え、▽若者、中高年層にフォーカスした対策の強化▽飲食店への感染防止対策の強化▽スムーズビズ（TDMなど）による人流抑制策の推進▽ワクチン接種の促進－を挙げている。

　会議では、都内の変異株構成比率の推移（28日時点の速報値）の説明もあった。直近の週（14－20日）の速報値に関しては、「既に、L452R変異株の陽性例が124例確認されており、増加の兆しが見受けられる」と指摘。濃厚接触者における感染経路（5月）に関しては、「30代以下」「40・50代」で職場が最も多くなっている。

　具体的な感染事例も取り上げており、例えば、20歳代の男性会社員（営業職で外回り中心）のケースでは、「会議に出席し、隣席の上司が陽性。会議ではマスク着用するも、感染が判明」、50歳代の男性会社員（管理職）のケースでは、「マスクなしで社員とミーティング、会話、会食。先に陽性が判明した社員と車に同乗し、7日後に発症」と説明。また、「コロナ後遺症相談窓口」の相談状況（5月末時点）に関しては、「相談者の63％が40代以下となっており、若い年代からの相談も多い」などとしている。