日本看護協会（日看協）の福井トシ子会長は29日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種の研修受講者数が、24日時点で6,867名になったと発表した。また、2021年度の重点政策の1つに「地域における健康危機管理体制の強化」を掲げ、看護職が主体的に役割を果たす体制・仕組みを地域に作る方針を示した。【齋藤栄子】

　日看協は、「地域における健康危機管理体制の強化」の実施内容として、▽災害発生時における看護支援活動のあり方の検討▽災害支援ナースが安全に活動するための支援▽感染管理認定看護師の養成の推進▽新型コロナウイルス感染症対応のための看護職員確保体制の推進－を挙げた。　コロナ感染拡大に伴い、感染管理認定看護師へのニーズが急増しているため、今後の3年間で重点的に養成する考え。感染管理認定看護師は、20年12月時点で2,977名だが、地域偏在や200床未満の病院で少ない状況にあるという。福井会長は、「全ての医療施設に1人以上の配置が必要だ」との考えを示した。　コロナへの対応についてでは、ナースセンターからの呼びかけにより、20日時点で潜在看護職6,745名が就業した。就業場所の内訳は、ワクチン接種業務が3,122名、軽症者宿泊施設が2,019名、コロナ関連の相談対応コールセンターが601名などとなっている。　ワクチン接種についてでは、中央ナースセンターからeナースセンター求職登録者・届出制度登録者4万9,392名に、ワクチン接種業務に関する就業依頼をメールで一斉送信し、47都道府県看護協会へワクチン接種の研修実施を依頼。24日時点の都道府県看護協会・ナースセンターでの研修実施状況は、42都道府県が実施済みだった。　また、20年度の二次補正予算事業「介護施設及び介護事業所における感染症対策力向上支援事業」として、約130名の感染管理認定看護師等が351カ所の介護施設等へ出向き、実地指導や研修を実施した。介護施設からの評価は高く、21年度も実施する。