厚生労働省は23日、第40回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県）の感染状況に関しては、東京と千葉の新規感染者数について「横ばいから増加に転じる動き」が見られると指摘。「東京では特に20代が多く、都心部で感染者数が高い状況」としている。【新井哉】

　厚労省によると、15日時点の全国の入院者数は9,092人で、1週間前と比べて2,659人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は25.5％（1週間前は33.0％）で、都道府県別では、沖縄（88.8％）が最も高く、以下は、愛知（45.5％）、北海道（43.2％）、滋賀（42.2％）、山梨（34.1％）、京都（33.1％）、福岡（31.8％）、広島（30.2％）、大阪（29.9％）などの順だった。

　全国の重症者数は、1週間前と比べて228人少ない1,131人となっている。都道府県別では、東京（353人）が最も多かった。2番目に多かったのは大阪（240人）だった。

　今後の見通しに関しては、「今後も全国的に新規感染者数の減少傾向が続く可能性がある」としながらも、「これまで解除後速やかに人流の増加やリバウンドが起こった経験や、アルファ株及びデルタ株によりこれまでより感染拡大が速く進む可能性があることも踏まえると、今後のリバウンドが強く懸念される」と指摘。水際対策については、「引き続き迅速に対応することが必要」との見解を示している。