青森県はこのほど、「青森県再犯防止推進計画」（2021－25年度）を公表した。薬物事犯者に対し、医療機関や自助グループなどが連携して支援する必要性を挙げている。【新井哉】

　計画では、県内の覚せい剤取締法違反の検挙人数が毎年40人前後で推移していることを説明。覚せい剤取締法違反者の出所後2年以内の再入率（18年）は28.5％で、窃盗に次いで高い率となっていることを取り上げ、「薬物依存者への支援が必要」としている。

　また、薬物事犯者には、「更生保護関係機関のほかに医療関係機関や自助グループなど、多くの機関が連携した支援が必要」と記載。県薬物乱用対策推進本部を引き続き設置し、「参画する関係機関との連携強化を図る」としている。