徳島県は22日、「徳島県過疎地域持続的発展方針」の案を公表した。県内の認知症高齢者の割合が増加すると見込まれることを説明。「認知症の人や家族の視点を重視しながら、行政、医療、福祉、民間事業者、住民が一体となって、各種施策を総合的に実施していけるよう、支援体制の整備と関係機関の連携強化を推進する」としている。【新井哉】

　方針案では、高齢者福祉対策について、認知症高齢者施策の推進に加え、▽在宅サービス▽施設サービス▽高齢者の安全・安心対策－を挙げている。例えば、施設サービスでは、介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設）の整備水準（2019年10月現在）について、「65歳以上高齢者10万人当たり全国3位の状況であり、整備が進んでいる」と説明。介護保険施設に関しては、「過疎地域を含め、在宅生活が困難になった要介護高齢者等に対する適切な施設サービスの提供を図る」としている。

　障害福祉対策については、地域における障害者・児の自立した生活や社会参加を推進するため、障害者それぞれに対応するきめ細かな相談支援提供体制の確保や、障害福祉サービスの提供体制の充実を図ることを記載。「感染防止対策を図りながら、安定的・継続的な福祉サービス提供体制の確保の両立に向け、取り組みを進める」としている。

　県内の過疎地域に多くの無医地区があり、そこでの医療確保が大きな課題となっているため、へき地医療提供体制の充実を図る。具体的な対策として、▽へき地診療所の整備・充実▽へき地医療拠点病院の充実▽医師確保対策▽情報通信技術の活用▽救急医療の充実－を挙げている。