厚生労働省医政局看護課などは16日、新型コロナワクチンの職域接種における看護師・准看護師の確保に関する事務連絡を、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所に出した。【新井哉】

　事務連絡では、新型コロナワクチンについて、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、8日から職域（学校などを含む）単位での申請受付を開始したことを取り上げている。

　接種に必要な会場や医療従事者を、企業や大学などが自ら確保することに関しては、「潜在看護師を活用し、直接雇用により確保する方法も効果的」との考え方を提示。都道府県看護協会・ナースセンターへの求人相談、民間職業紹介事業者の活用などによる確保を検討するよう求めている。