日本医療労働組合連合会（日本医労連）はこのほど、「新型コロナウイルス対策」に関するアンケート調査結果を公表した。コロナ禍で業務が過酷を極めているにもかかわらず年収が下がっているため、職員の賃金や人件費に対する補償を求める声が多かった。【齋藤栄子】

　調査は、4月1日から5月14日までの間、日本医労連加盟労働組合のある高齢者福祉・障がい者福祉・児童福祉の事業所を対象に行われた。調査の対象期間は1月1日から3月31日まで。コロナ禍で、▽介護・福祉事業所が困っていること▽国や自治体に求めたいこと▽知らせたいこと－などを聞いた。調査票の回収数は135事業所で、このうち訪問介護など高齢者福祉関連は117件あった。　「新型コロナウイルス慰労金」の取得状況では、「20万円」が4％、「5万円」が90％、「未取得」が2％など。慰労金を含まずに2020年度の年収と比較する項目では、「減った」が49％で最も多く、次いで「変わらない」が35％、「増えた」が12％の順だった。　日本医労連は、介護事業所の人件費率は6－7割と高いため、事業所の減収は労働者の賃金に及ぼす影響が非常に大きく、事業所の収入減への補償を求める声が多くなっていると指摘。また、現行の介護事業所への支援策は、人材確保や感染予防等に要した「かかりまし経費」の補償が中心で、利用者減等による減収への補償がほとんど行われていないため、慰労金の追加支給などの支援が求められているとしている。