厚生労働省で4日に開かれた行政事業レビューで、「介護サービス情報の公表制度支援事業」が取り上げられた。外部有識者は、「評価項目において、新たに行う調査研究事業を踏まえ、利用者等のニーズに適したものが設定されているか検証を行うべきである」などとした。【新井哉】

　介護サービス情報公表制度は、介護サービスを利用しようとしている人の事業所選択を支援することが目的で、全国の「介護サービス事業所」の情報を、都道府県がインターネットなどで公表する仕組みとなっている。

　行政事業レビューの対象となった「介護サービス情報の公表制度支援事業」は、都道府県・指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費、調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修などに要する費用への補助を行うもので、国が2分の1を負担する。

　外部有識者は、一部で情報が更新されていない状況を問題視しており、「全ての自治体において適切に情報の更新が行われるような方策を検討すべきである」と要望。また、利用者による事業者の適切な評価・選択により積極的に活用されるようにするため、「介護サービス情報の公表システムのオープンデータに掲載されているデータのより一層の拡充を検討すべきである」とした。