通院困難な患者に訪問診療を行う医療機関が算定できる在宅時医学総合管理料（在医総管）の届け出数に地域差があることが、医療データベース事業「ミーカンパニー」（東京都新宿区）の調べで分かった。65歳以上の人口10万人当たりの届け出数が最も多いのは和歌山県で、最少の秋田県との格差は3倍を超えた。トップ5には西日本の各県が並び、在宅医療の整備状況は西高東低の傾向だった。【兼松昭夫】

　ミーカンパニーが開発した医療と介護のデータベース「SCUEL」（スクエル）で、在医総管の施設基準を届け出ている人口当たりの医療機関数（2021年2月開示請求時点）を、福島を除く都道府県や二次医療圏別に集計した。

　その結果、65歳以上の人口10万人当たりの届け出数が最も多いのは和歌山県の118.9カ所で、トップ5にはほかに大阪府114.3カ所、徳島県108.5カ所、兵庫県96.0カ所、広島県95.9カ所が入った＝表＝。

　これに対して最少は秋田県の36.5カ所で、和歌山県と3.3倍の格差がある。青森（37.1カ所）、千葉（37.5カ所）、岩手（37.8カ所）、北海道（39.1カ所）でも届け出が少なく、65歳以上の人口10万人当たりの届け出数の全国平均は70.2カ所だった。

　また、二次医療圏別のトップ5は、東京都の「区中央部」（中央区など5区）が157.2カ所、大阪府の大阪市医療圏（同市）が154.7カ所、岡山県の真庭医療圏（真庭市、新庄村）が145.4カ所、和歌山県の和歌山医療圏（和歌山市など2市1町）が142.1カ所、同県の御坊医療圏（御坊市など1市5町）が134.0カ所だった。

　一方、65歳以上に限らない人口10万人当たりの届け出数のトップ5は、和歌山県（39.2カ所）、徳島県（36.8カ所）、島根県（32.2カ所）、大阪府（32.0カ所）、長崎県（30.8カ所）で、全国平均は20.2カ所だった。

　在医総管は、通院困難な在宅療養中の患者の在宅療養計画を作成し、定期的に訪問診療を行う医療機関が算定できる。