東京都は1日、「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」の募集を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置として休業が必要とされた人が有給休暇を取得できる職場環境整備を行う中小企業などに奨励金を支給する。2022年3月31日まで申請を受け付ける。【新井哉】

　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置は、妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染の恐れに関する心理的なストレスが母体や胎児の健康保持に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に休業など必要な措置を講じることを義務付けるもので、適用期間は22年1月31日までとなっている。

　奨励金の支給金額は10万円で、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」などの支給決定を受けた都内の中小企業などが対象となっている。