全国社会福祉協議会はこのほど、「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策2021－支える人を支えるために－」を公表した。福祉人材確保の動向や課題、福祉分野での働き方改革の推進等の動向と、「全社協　福祉ビジョン2020」を踏まえて策定したもの。コロナ禍による失業者など、他産業からの雇用などを課題に挙げている。【齋藤栄子】

　「福祉分野における人材確保をめぐる動向」では、高齢化の進展を背景に介護分野を中心に、福祉サービスの量的拡大が求められているが、介護福祉士養成施設数も年々減少しており、2018年度以降は外国人留学生が増加していることで、なんとか定員充足率は50％を超えたものの、新卒者の入学者数は毎年減少傾向で、今後の人材確保に向けて厳しい状況が生じているという。　厚生労働省が公表した20年9月の有効求人倍率（パート含む）は、全産業（職業計）で0.95倍だが、「介護サービス」は3.82倍、「社会福祉の専門的職業」は2.82倍と依然高止まり状態が続いている。しかし、「求人倍率は、コロナ禍による失業者の増大、求人の減少などで、大きな変化が生じることが見込まれる」と指摘。こうした他産業で就業してきた人材を福祉人材としてどう雇用していくか、また、多様な働き方に対応できる職場づくりが重要だとしている。　報告書では、福祉人材の確保について、法人や社協の取り組み事例、広域での連携・協働による取り組みなども紹介している。