厚生労働省は、厚生科学審議会科学技術部会（19日開催）で、国立障害者リハビリテーションセンター研究所研究開発機関評価報告書を報告した。専門研究分野を生かした社会貢献に対する取り組みについては、重大な災害が増えており、高齢者や障害者への対応が重要な問題になっていることに触れ、「得られている研究成果は学会報告だけではなく適宜現場（自治体など）に届けるマスコミ発表などの活動が必要と考える」としている。【新井哉】

　報告書は、2017年度から19年度までの3年間を対象に、評価委員会（委員長＝鹿島晴雄・国際医療福祉大大学院教授）が機関評価を行ったもので、▽研究、試験、調査、人材養成などの状況と成果▽研究開発分野・課題の選定▽研究資金などの研究開発資源の配分組織、施設設備、情報基盤、研究、知的財産権取得の支援体制▽疫学・生物統計学の専門家による支援体制▽専門研究分野を生かした社会貢献に対する取り組み－などを取り上げ、課題や改善点などを示している。

　例えば、専門研究分野を生かした社会貢献に対する取り組みについては、「研究テーマや結果に、臨床的な視点が見出せない」「患者・家族の日常生活・社会生活にどれだけ還元できるのか疑問に感ずる」などと指摘。研究成果のさらなる実用化促進・社会実装のためには、「マンパワーの増員が必要である」といった見解も示している。

　また、先端福祉機器の開発、試験評価と規格、臨床評価と適合、精神・認知機能支援機器に関しては、「様々な障害者から高齢者に至る広い対象」に実施していることを評価した上で、「認知機能が低下した方や精神障害者が利用可能な福祉機器の研究は、まだ歴史が浅いだけに、利用される方にとっては大きな意義があり、今後の普及などについても検討願いたい」としている。