厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間（2021－23年度）における介護保険の第1号保険料の全国平均額について、第7期より145円増加の月額6,014円となり、制度創設から初めて6,000円を上回ることを公表した。【齋藤栄子】

　保険料額は、保険者ごとの保険料基準額（月額）を全国加重平均したもの。これまでの推移は、▽第1期2,911円▽第2期3,293円▽第3期4,090円▽第4期4,160円▽第5期4,972円▽第6期5,514円。また、25年度の被保険者数およびサービス見込み量等を基に機械的に算出した25年度の保険料額の見込みは6,856円だとしている。　第8期の基準額を市区町村ごとに見ると、高額保険者は東京都の青ヶ島村が9,800円で最も高く、次いで秋田県の五城目町が8,300円、福島県の葛尾村が8,200円の順。低額保険者は、北海道の音威子府村と群馬県の草津町が3,300円で最も低かった。　第7期からの推移は、保険料基準額を引き上げた保険者数は763で全体の48.6％を占めた。据え置いた保険者数は569で36.2％となり、引き下げた保険者数は239で15.2％だった。　第8期介護保険事業計画等の全国集計（概要）における第1号被保険者数は、21年度3,590万人、22年度3,600万人、23年度3,610万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は、21年度680万人、22年度698万人、23年度715万人を見込む。　また、第8期介護保険事業計画における23年度のサービス量は、在宅介護が391万人（20年度の実数値は359万人）、認知症グループホームなどの居住系54万人（47万人）、介護施設が110万人（103万人）の見込み。