日本医師会は28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症が診療所経営に与えた影響について、2020年11月から21年1月分までの調査結果を公表した。入院外（外来と在宅医療）のレセプト総件数は、21年1月の対前年同月比で小児科がマイナス38.5％、耳鼻咽喉科がマイナス25.1％で、深刻な受診控えだとしている。【齋藤栄子】

　21年1月の初・再診料算定回数の対前年同月比では、初診料が総数で約4割減少した。診療科別では、小児科がマイナス59.9％、内科がマイナス57.4％と大幅に減った。特に小児科は初診料算定回数の割合が高いため、影響は大きい。　1施設当たり医業収入では、20年5月を減額の底に回復しつつあったが、11月に再び大きく落ち込んだ。対前年増減額が、有床診療所では10月のマイナス9万円から11月はマイナス122万円へ、無床診療所は10月に12万円とプラスに転じたが、11月にはマイナス98万円へ減少。無床診療所は21年1月もマイナス119万円と改善が見られない。　20年4月から21年1月までの1施設当たり医業収入の増減額累計では、有床診療所がマイナス573万円、無床診療所はマイナス1,091万円に上った。