厚生労働省はこのほど、「児童福祉週間」の実施要領（2021年度）を公表した。期間は5月5日から11日までの1週間で、母と子の健康づくりの推進に関しては、「妊産婦及び乳幼児の健康診査の受診率の向上や母子保健に関する地域活動の推進に努める」などとしている。【新井哉】

　児童福祉週間は、児童福祉の理念や制度の周知を図り、国民の児童福祉に対する理解と認識を深めることが狙いで、毎年5月5日の「こどもの日」を中心に全国的に実施されている。

　実施要領では、各自治体における取り組みの方向性などを示している。例えば、障害のある子どもなどに対する理解の促進に関しては、「各自治体においては、障害児支援施設をはじめ、地域のさまざまな関係機関・団体等が連携して取り組めるよう広報啓発等を行う必要がある」といった考え方を示している。

　また、地域における児童健全育成活動の促進に関しては、非行・いじめ・自殺の問題や、ひきこもりなどが深刻化しているため、地域での中・高校生らの居場所づくりを促進する必要性を挙げている。