日本医師会（日医）の中川俊男会長は14日の定例記者会見で、大阪府が急ぎでない手術や入院を一時的に延期して、新型コロナウイルス感染症の重症患者治療を集中的に行うよう要請したことを受けて、医療崩壊が起きているとの所見を述べた。【齋藤栄子】

　中川会長は、新型コロナウイルス感染症以外の医療制限は非常に重大な要請だが、「悲痛な叫びだ」と述べた。また、大阪府に3週間遅れて緊急事態宣言を解除した1都3県でも同様の事態が発生する恐れがあるとし、状況次第では早期の緊急事態宣言の発令も必要との見方から、「結局、発令することになるのであればできるだけ早く発令する方が、効果がある」との考えを示した。　この日の会見では、2月に公表した日医・四病院団体協議会・全国自治体病院協議会による新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議の「新型コロナウイルス感染症患者の病床確保等に向けた具体的方策」に基づき、都道府県医師会等による協議会等の情報共有活動や、受入病床の確保等を行う場合に要する費用の補助開始について猪口雄二副会長が説明。　篤志による使途が指定された寄付金を財源に、「国・地方自治体等の補助事業により相当額が支弁される場合」以外の経費などについて、補助を行うもの。所定の様式に記載の上、随時、日医事務局地域医療課へ提出する。申請の回数は、当該都道府県医師会の補助の上限に達するまで可能だとしている。