厚生労働省はこのほど、新生児聴覚検査の実施状況（2019年度）の調査結果を公表した。新生児聴覚検査の受検の有無を把握している市区町村の割合は、前年度比1ポイント増の99.9％となっている。【新井哉】

　新生児聴覚検査は、聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、新生児に対して行われるもので、おおむね生後3日以内に実施する「初回検査」と、「初回検査」でリファー（要再検）となった児を対象として、おおむね生後1週間以内に実施する「確認検査」がある。

　厚労省によると、受検の有無を把握している市区町村（1741市区町村）のうち、受検者数を集計している市区町村は1627市区町村で、前年度（1585市区町村）と比べて42市区町村増えた。

　新生児聴覚検査について、公費負担を実施している市区町村の割合は52.6％（916市区町村）。検査で把握した要支援児に対する療育が、遅滞なく実施されるための指導援助を行っている市区町村の割合は80.7％（1405市区町村）となっている。