東京都はこのほど、3月後半の都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施状況の調査結果を公表した。都内企業のテレワーク導入率は56.4％で、前回の調査（3月前半）と比べて2.6ポイント下がった。【新井哉】

　調査期間は、3月後半の調査が3月22日から30日まで、3月前半の調査が3月8日から12日までとなっている。都によると、3月後半のテレワークの実施回数は、週3日以上の実施（47.4％）が前回の調査と比べて3.3ポイント下がった。テレワークを実施した社員（56.2％）については、前回よりも1.8ポイント上がった。

　都は、感染症の拡大防止と事業活動の両立を図るためには、「テレワークや時差出勤などが有効」などと説明している。緊急事態宣言が3月21日に解除されたが、企業などに対し、引き続き、「週3日・社員の6割以上」のテレワーク実施に加え、半日・時間単位のテレワーク（テレハーフ）とローテーション勤務、時差出勤を組み合わせることなどにより、出勤者数の7割削減を目指すよう「お願い」している。