厚生労働省は2日、世界自閉症啓発デーに関する田村憲久厚労相のメッセージを発表した。「子育て支援や教育等の分野でも適切な支援が行われるよう、関係府省と連携し、発達障害のある方がその力を発揮できる機会を増やしてまいります」としている。【新井哉】

　厚労省によると、2017年12月の国連総会において、カタールから提出された4月2日を世界自閉症啓発デーに定める決議を採択。自閉症の子どもについて、家庭や社会全体の理解が進むように意識啓発の取り組みを行うことなどが、加盟国に求められている。

　田村厚労相のメッセージでは、発達障害者支援法の趣旨を踏まえ、ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、各都道府県の発達障害者支援センターなどで関係機関との連携や困難事例への対応など地域支援機能を強化していることを取り上げている。

　また、自治体を通じて、発達障害のある人や家族に対し、ペアレントトレーニングやペアレントプログラムといった発達障害の特性の理解や適切な対応に係る研修などの実施や、ワークショップの開催など青年期の発達障害のある人の居場所づくりに取り組んでいることにも触れ、「引き続き、こうした自治体を通じた取組を推進する」としている。