熊本県は22日、「熊本県犯罪被害者等支援に関する取組指針（第4次）」の案を公表した。経済的負担の軽減に関する施策については、「診断書手数料等に関する犯罪被害者の経済的負担の軽減」「性犯罪被害者に対する緊急避妊等経費の措置」などが盛り込まれている。【新井哉】

　指針案では、具体的な施策を説明している。例えば、「診断書手数料等に関する犯罪被害者の経済的負担の軽減」については、犯罪被害者らの精神的、経済的負担軽減のため、▽診断書手数料▽処置費用▽カウンセリング費用－などを公費で負担する。

　「性犯罪被害者に対する緊急避妊等経費の措置」については、性犯罪被害者の心理的・経済的負担を軽減するため、初診料・診断書料や緊急避妊経費などを公費で負担する。

　保健医療・福祉サービスの提供に関しては、「精神保健福祉センター、保健所における相談、支援等の実施」「高次脳機能障害者への支援の充実」などを挙げている。