厚生労働省は22日、社会・援護局関係主管課長会議の説明資料などを公表した。現在の自殺総合対策大綱（2017年7月閣議決定）については、22年度の見直しに向けて、21年度から「検討を開始する予定」としている。【新井哉】

　厚労省によると、20年度は自治体の主管課長らを集めた形での会議を行わず、資料の公表と説明動画の掲載で代替した。

　自殺総合対策大綱に関しては、▽社会経済情勢の変化▽自殺をめぐる諸情勢の変化▽大綱に基づく施策の推進状況・目標達成状況－などを踏まえ、「おおむね5年を目処」に見直しを行うことになっている。

　今後の自殺対策に関しては、厚労省において全国規模でSNS相談を実施する「基幹SNS相談事業者」（仮称）を選定することを説明。事業者と自治体や支援団体が連携し、「包括的支援体制を構築する予定」としている。