新型コロナウイルス感染症に関する政府の対策本部は18日、緊急事態宣言解除後の新型コロナへの対応を決めた。医療提供体制を充実させるため、4月中を目途に検査体制整備計画、5月中までに病床・宿泊療養施設確保計画をそれぞれ見直す方針を提示。こうした内容を、国の「基本的対処方針」に新たに盛り込んだ。【松村秀士】

　厚生労働省と都道府県が連携し、これらの計画を改める。解除後の方針では、病床・宿泊療養施設の確保に万全を期すとともに、新型コロナの感染者が短期間に急増する場合を想定した緊急的な患者対応の体制を早急に検討する。

　また、一般の医療と新型コロナ感染症への医療の両立について、地域で改めて協議する。さらに、病床や宿泊・自宅療養の役割分担の徹底や総合的な調整体制の整備などによって病床を効率的に活用できるようにし、感染患者の受け入れが可能な病床や宿泊療養施設を確保。そのため、5月までに関連の計画を見直す。

　このほか、医療機関の役割分担や人材の確保などによる実効的な病床の確保・活用の徹底や、宿泊・自宅療養を通じた療養環境を確保するための取り組みも進める。

　新型コロナのワクチンに関しては、重症化リスクや医療提供体制の確保を考慮し、医療従事者らや高齢者、基礎疾患のある人、高齢者施設の従事者への接種を着実に推進。有効性や安全性に関する情報の収集・提供も行う方針だ。