日本医師会は17日、新型コロナウイルスワクチンの供給体制について郡市区医師会を対象に実施したアンケートの結果を公表した。行政との連携状況や基本型接種施設からの連携型・サテライト型への供給を担う業者など、体制構築に向けた状況は全国的にまちまちだった。【吉木ちひろ】

　集計の対象期間は3月12－17日。571の市区町村の状況について回答を得た。

　それによると、全国で先行接種が進む医療従事者への接種について、ワクチンを保管できる「基本型」接種施設から「連携型・サテライト型」への供給体制が決まっている市区町村のうち、「運送業者」の割合は20.3％、「医薬品卸」は10.7％だった。「決まっていない」割合は28.9％で、「不明」も18.7％あった。「その他」（21.4％）には、「検査会社による配送」や「行政/連携型施設が基本型に取りに行く」などの回答があった。

　4月12日から開始される高齢者への接種については、接種方法についても調べた。「集団接種・個別接種の組み合わせ」（60.1％）が最も多く、「集団接種」は11.3％、「個別接種」は9.1％だった。そのほかに、「全体的に決まっていない」（8.0％）などの回答があった。供給体制は、未定と回答した割合（55.0％）が増え、運送会社が担う割合が16.8％、医薬品卸は8.8％だった。

　これらの数字のほかに日医は、全国から寄せられた要望や課題として、「報道、ニュースが先行して、住民等から問い合わせがあっても、現場で答えようがない」「ワクチンの供給日程、供給量がわからないためスケジュールが立てられない」など混乱した状況を伝える意見を紹介している。