日本医師会の中川俊男会長は17日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえた所見を表明した。改正特措法で創設された「まん延防止等重点措置」について触れ、感染者のリバウンドによる第4波を防ぐための方策の徹底を国に求めた。【吉木ちひろ】

　中川会長は全国の感染状況について、「いわゆるリバウンドの危険性が高まっている地域が広がっている」との認識を示した。

　特に、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に発令されている政府の緊急事態宣言が解除された場合を見据えて、改正特措法で創設された「まん延防止等重点措置」について提案した。具体的には、▽宣言が解除された場合には“下り”のまん延防止等重点措置を提供する▽“上りと下り“のまん延防止等重点措置をどのような基準で適用・解除するか、ルールを明確に定める▽飲食店などに対する時間短縮営業の要請や営業中の注意の内容に具体性を持たせる（アクリル板の設置を必須とするなど）▽高齢者施設や繫華街等における無料PCR検査を拡大する－こと。

　また、中川会長は16日に河野太郎規制改革担当相と会談したことも明らかにした。河野担当相からは、5月の連休明けごろにはワクチンの供給体制が整う見通しであるとの説明を受けたという。また、基本的接種施設の地域の実情に応じた柔軟な運用、ワクチン接種記録システムの入力作業の簡素化など具体的な医療機関の負担軽減を図っているところだとした。