厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症に対応した地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の届出医療機関は、それまで満たしていた「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の該当患者割合の基準を、2020年度はクリアできなくなるケースがあった。また、自宅などから入棟・入室した患者の割合も、基準を下回る医療機関が一定数あった。【松村秀士】

　同入院料・入院医療管理料での看護必要度Iの該当患者割合について、「コロナ対応等なし」の全ての医療機関は基準を満たしていた。一方、「コロナ対応等あり」の場合では、19年4月から10月にかけて基準をクリアしていたが、翌年の同じ期間にそれを下回った施設が一定数存在した。看護必要度IIも、20年4月から6月にかけて、「コロナ対応等あり」で基準を満たさなかった施設があった。

　このほかの実績に関しては、20年4月から6月までの間、自宅などから入棟・入室した患者の割合が基準を下回った同入院料・入院医療管理料1・3の届出施設が、新型コロナ患者の受け入れの有無にかかわらず、一定数存在した。自宅などからの緊急入院患者の受け入れ数の基準も同様の結果となった。

　同入院料・入院医療管理料1・3での地域包括ケアの実績について、「コロナ対応等あり」の施設のうち、8割超が20年11月時点で、「在宅患者訪問診療料（I）・（II）の算定回数が直近3カ月間で30回以上」という基準を満たしていた。一方、在宅患者訪問看護・指導料や同一建物居住者訪問看護・指導料などの算定回数が直近3カ月間で60回以上という基準を上回っていたのは1割に満たなかった。

　これらのデータは、20年度の診療報酬改定で同入院料・入院医療管理料の診療実績に係る要件などが見直された影響を把握するための調査結果で、厚労省が10日の中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した。

　分科会後の総会でも報告され、同省保険局の井内努医療課長は、地域包括ケアの実績について、「コロナ対応あり・なし」の施設での要件の充足状況に一定の法則を見いだすのは現時点で難しいとの見解を示した。

　20年度改定では、同入院料・入院医療管理料における看護必要度Iの該当患者割合の基準が14％（従来は10％）、看護必要度IIは11％（8％）に引き上げられた。また、同入院料・入院医療管理料1・3に関する実績要件も、自宅などから入棟・入室した患者の割合が1割5分以上（1割以上）、自宅などからの緊急入院患者の受け入れ数も3カ月で6人以上（3人以上）にそれぞれ見直された。