経営コンサルティング会社・ネグジット総研の調査によると、全国の薬局5万7950店舗の約3割が6月時点で調剤報酬での「地域支援体制加算」（35点）を届け出ていた。また、後発薬の調剤割合が85％以上で算定できる「後発医薬品調剤体制加算3」（26点）も3割程度が届け出ていたことも明らかになった。【松村秀士】

　同社は、厚生労働省地方厚生（支）局が2019年6月に公開した全国の指定状況をベースに、独自調査による薬局のグループ規模のデータを付与して集計。薬局の規模別の施設基準の届け出状況を調べた。

　地域支援体制加算については、全国の薬局5万7950店舗の28％が届け出ていた。グループ規模別で届出割合が最も高かったのは「11―20店舗」（39％）で、これに、「6―10店舗」（35％）、「51―100店舗」（34％）、「21―50店舗」（33％）、「2―5店舗」（30％）などと続いた。

　18年度の調剤報酬改定では、「基準調剤加算」が廃止され、その代わりに地域支援体制加算が新設された。薬局がこれを算定するには、一定時間以上の開局や十分な数の医薬品の備蓄などをしなければならないほか、調剤基本料1以外を算定する場合は、地域医療に貢献する体制があることを示す実績要件（8項目）を全てクリアする必要がある。

■後発医薬品調剤体制加算3も3割程度が届け出

　調査では、後発医薬品調剤体制加算の届出状況も集計したところ、薬局店舗の18％が加算1（後発薬割合75％以上、18点）、22％が加算2（同80％以上、22点）、27％が加算3を届け出ていた。