厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた積極的疫学調査などの保健所業務に関する事務連絡（5日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。【新井哉】

　事務連絡では、感染状況の推移を踏まえ、感染源の特定も含めた「積極的疫学調査の強化」を行うよう求めている。

　事務連絡の別添では、自宅療養者への健康観察における「外部委託の好事例」を取り上げている。例えば、「訪問看護事業所等を運営している民間事業者」の事例では、「委託会社が連携している医療機関で、24時間オンライン診療が受けられる」などと説明している。