厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルスに関するPCR・抗原検査を行政検査として実施すれば、その結果を国の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」（G-MIS）へ速やかに入力するよう求める事務連絡を都道府県などに出した。医療機関が行政検査の委託契約をさかのぼって締結した場合も、同様の対応が必要となる。【松村秀士】

　行政検査後の事務業務の流れとしては、感染症指定医療機関などが検査の結果を所管の都道府県などへ速やかに報告。その際、やむを得ない場合を除き、同省が2020年10月9日に出した事務連絡「『診療・検査医療機関（仮称）』等における『新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）』を用いた受診者数等の報告について」を参照してG-MISへ入力する。

　入力項目は、▽検査実施（検体採取）の総人数▽その内数として無症状者の希望に基づく検査数やPCR・抗原定量検査などの実施人数▽PCR検査の実施人数の内数として自院で検査分析を行った人数。

　3月8日付の事務連絡は、新型コロナに係る行政検査についてのＱ＆Ａの改訂を踏まえて発出された。改訂前のＱ＆Ａでは、医療機関が関連のPCR・抗原検査を行政検査として実施した場合、その結果を「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（HER-SYS）へ速やかに入力するよう求めていた。

■公的医療保険未加入者への行政検査も公費負担

　今回の改訂では、医療機関が公的医療保険に加入していない人にPCR・抗原検査を行政検査として行った場合の費用の請求方法も明確化。医療機関は、その本人に関連の検査費用の負担を求めず、▽都道府県などに検査費用を直接請求する▽公的医療保険の加入者と同じ流れで、社会保険診療報酬支払基金を通じて都道府県などに請求する－という、どちらかの方法で請求することとしている。