厚生労働省は7日、乳幼児などの医療費に対する援助の実施状況（2018年4月１日現在）を公表した。全ての都道府県・市区町村で医療費の援助を実施しており、「都道府県では、通院、入院ともに就学前までの児童が最も多く、市区町村では、通院、入院ともに15歳年度末（中学生まで）が最も多かった」としている。【新井哉】

　市区町村の通院の自己負担については、「自己負担なし」が1089市区町村、「自己負担あり」が652市区町村となっており、自治体間で格差があることが明らかになった。

　市区町村の通院の対象年齢についても、ばらつきが見られた。「15歳年度末」が1007市区町村で最も多く、以下は、「18歳年度末」（541市区町村）、「12歳年度末」（96市区町村）、「就学前」（81市区町村）、「9歳年度末」（10市区町村）などの順だった。