厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する機関として、三井記念病院（東京都千代田区）やJA長野厚生連・佐久総合病院佐久医療センター（長野県佐久市）など50施設を、2月22日付で新たに指定したと発表した。これにより、実施機関は計272カ所に増えたが、全都道府県で宮崎県だけが整備されていないことも明らかになった。【松村秀士】

　今回の指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会による2月15日の審議の取りまとめを踏まえた措置。新規指定の50施設のうち、26施設が「領域別パッケージ研修」の認定を受けた。

■既存44施設が特定行為区分を変更

　厚労省はまた、既に指定されていた実施施設のうち、北大病院（札幌市）や労働者健康安全機構（神奈川県川崎市）など23施設の領域別パッケージ研修も認定したほか、千葉大医学部附属病院（千葉市）や長野赤十字病院（長野市）など既に指定されている44施設について、特定行為区分の変更を承認した。いずれも、2月22日付。

　看護師による特定行為（一定の診療の補助）については、医師が不足している地域や在宅医療などでニーズが増すと想定されることから、厚労省は特定行為研修を修了した看護師を2025年までに10万人以上に増やしたい考え。しかし、20年7月現在、その数は2,646人にとどまっている。

　伸び悩んでいる要因として、地理的や時間的な制約によって看護師が働きながら受講しにくいことが研修部会などで指摘されている。そのため、厚労省は実施機関を各都道府県に1カ所以上整備することを目指している。