日本医師会（日医）と全国医学部長病院長会議は5日、合同で記者会見を開き、医療政策に関わる都道府県の人材育成や配置について、地区医師会や大学との連携を強化する必要性を強調した。厚生労働省の中央医療対策協議会（中対協）の「取りまとめ」で、政策に精通した都道府県職員の育成や関係者の取り組みについて示されたことを受けたもの。【吉木ちひろ】

　厚労省医政局が1日、各都道府県や日医、各大学医学部に通知を出した中対協の取りまとめでは、都道府県の医療政策人材に求められる姿として、▽医療政策全体にわたる総合的な知識を取得し、医療政策の相互関係を理解でき、俯瞰的な視点に立つことのできる人材▽大学、医師会や医療機関等の地域の医療関係者と情報共有と意思疎通を図ることができる人材▽データも活用しながら医療政策を企画・立案できる人材―を示している。地域医療構想や医師確保対策などの医療政策の高度化を背景に、2018年9月に設置された中対協は、都道府県における医療政策人材の養成・確保の在り方や研修の在り方などを議題としていた。

　日医の釜萢敏常任理事は会見で、「都道府県職員が連携に基づいて施策を協議・立案し、実行に移していくことが強く求められている」とし、「（山形大関連病院や山形県、県医師会などの代表者で構成する）山形県の蔵王協議会はその参考モデルであったと思う」と言及した。これは、山形県が7月に決定した「山形県立河北病院経営健全化計画案」に、不採算である診療科の外来の診療体制の見直しが含まれていることに関連したもの。蔵王協議会に参画する山下英俊全国医学部長病院長会議会長（山形大医学部長）も、中対協の取りまとめには、「各都道府県に既存の地域医療センター等」の活用が明示されていることに触れ、こうした協議会を活用するよう強調した。