厚生労働省健康局長と子ども家庭局長は、「子ども予防接種週間」の実施に関する通知（22日付）を都道府県知事に出した。予防接種実施率の向上のための周知広報活動を継続的に実施したり、管内の市区町村に周知したりするよう求めている。【新井哉】

　厚労省が公表した「子ども予防接種週間実施要綱」によると、実施期間は原則3月1日から7日までの7日間で、「ワクチンで防ぐことができる病気（VPD：Vaccine Preventable Diseases）から子どもたちを救うため、種々の予防接種に関し、地域の実情に合った広報・啓発の取組について各都道府県医師会等で企画・実施する」としている。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「くれぐれも定期予防接種の未接種者を生じさせない啓発の取り組みが重要である」と記載。企画例として、「安心して予防接種が受けられるための院内感染対策の推進（日本医師会「安心マーク」の掲示など）」「通常の診療時間に予防接種を受けにくい人たちが、土曜日・日曜日や夜間等に予防接種を受けられる体制の構築」などを挙げている。