日本医師会の中川俊男会長は17日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の直近の動向について見解を示した。緊急事態宣言解除を判断する基準としては、医療提供体制の逼迫の解消が重要として、当面は新規感染者数を抑制することが必要との考えを改めて示した。宣言の解除時期についての考えは、明言を避けた。【吉木ちひろ】

　新規感染者数の減少をはじめ、国が各地域の感染状況を判断する6つの指標は全国的に改善傾向にある。しかし、中川会長は、緊急事態宣言の対象となっている10都府県の病床使用率や重症患者数は依然高い状態にあるとして、3月7日までとされている緊急事態宣言の期限については、国に「前倒しの議論ではなく、引き続き冷静で大局的な判断を」求めるなどとして慎重な姿勢を示した。

　一部医療従事者を対象としたワクチンの先行接種については、「効果の持続期間など、まだ詳しく分からないことが多い」として、国に先行接種から得られたエビデンスを共有することを求め、「日本医師会としても独自の分析をしていきたい」とした。

　また、ワクチン接種については、日本薬剤師会の山本信夫会長ともワクチンの配送を初めに受ける「基本型接種施設」において、薬剤師との協力体制を築くことで合意したという。具体的には、ワクチンの小分けなどの管理や接種希望者からの服薬情報の相談などで各地の薬剤師の協力を得るという。

　そのほか、四病院団体協議会や全国自治体病院協議会と結成した病床確保のための会議の参加メンバーに、次回以降の会合からは厚生労働省も加わることを明らかにした。