厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症に関する検査数の報告に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。【新井哉】

　事務連絡では、国内における変異株のスクリーニングによる早期探知を強化することなどを説明。「地方衛生研究所で実施した変異株PCR検査件数を把握する」などとしている。

　報告対象機関は、地方衛生研究所と保健所で、保健所が設置する「地域外来・検査センター」や「診療・検査医療機関（仮称）」も含める。医療機関（医学部、医科大、付属病院などを含む）や民間の衛生検査所については、自治体を経由せずに国が把握しているため、対象外としている。