大分県は15日、第2次大分県犯罪被害者等支援推進指針の素案を公表した。重点課題の1つに「精神的・身体的被害の回復・防止への取組」を挙げ、保健医療サービスを充実させる方向性を示している。【新井哉】

　素案によると、指針の期間は2021年度から25年度までの5年間で、「指針期間内であっても、犯罪被害者等を取り巻く環境の変化や支援施策の実施状況等に応じて、必要と認められるときは指針の見直しを行う」としている。

　保健医療サービスに関しては、犯罪被害者に心的外傷後ストレス障害（PTSD）の診療ができる医療機関に関する情報を提供するほか、高次脳機能障害者支援のための相談支援体制連絡調整委員会を設置し、支援拠点機関（医療機関2カ所）で高次脳機能障害者への支援・相談を実施するとしている。

　また、ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者に対しては、「自立に向けたカウンセリングや心理的ケアを行う」とし、臨床心理士による無料カウンセリングを実施することを記載。被害少年に対しても、「少年補導職員等が臨床心理学の専門家の助言を受けつつカウンセリングを実施する」などとしている。