厚生労働省は11日、第23回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国的に20－50歳代の感染者は減少しているが、感染者数に占める60歳以上の割合が上昇していることなどを取り上げ、「重症者や死亡者の減少が遅れる可能性」があるとしている。【新井哉】

　厚労省によると、3日時点の全国の入院者数は1万3,489人で、1週間前と比べて928人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は46.4％で、都道府県別では、福岡（89.4％）が最も高く、以下は、沖縄（81.7％）、埼玉（73.4％）、千葉（66.6％）、兵庫（64.2％）、愛知（63.4％）、大阪（60.9％）、東京（59.7％）などの順だった。

　全国の重症者数は、1週間前と比べて130人少ない1,439人となっている。都道府県別では、東京（537人）が最も多かった。2番目に多かったのは大阪（258人）だった。

　感染状況も分析しており、クラスターについては、「医療機関・福祉施設、家庭内などを中心として発生するとともに、飲食店でも引き続き発生している」と指摘。「施設等の職員に対する定期的な検査の実施、自治体の高齢者福祉部門と感染症対策部門が連携して、施設への専門家派遣等による感染症対策の支援が求められる」としている。