2021年02月12日 19:05
厚生労働省は11日、第23回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国的に20-50歳代の感染者は減少しているが、感染者数に占める60歳以上の割合が上昇していることなどを取り上げ、「重症者や死亡者の減少が遅れる可能性」があるとしている。【新井哉】
厚労省によると、3日時点の全国の入院者数は1万3,489人で、1週間前と比べて928人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は46.4%で、都道府県別では、福岡(89.4%)が最も高く、以下は、沖縄(81.7%)、埼玉(73.4%)、千葉(66.6%)、兵庫(64.2%)、愛知(63.4%)、大阪(60.9%)、東京(59.7%)などの順だった。
全国の重症者数は、1週間前と比べて130人少ない1,439人となっている。都道府県別では、東京(537人)が最も多かった。2番目に多かったのは大阪(258人)だった。
感染状況も分析しており、クラスターについては、「医療機関・福祉施設、家庭内などを中心として発生するとともに、飲食店でも引き続き発生している」と指摘。「施設等の職員に対する定期的な検査の実施、自治体の高齢者福祉部門と感染症対策部門が連携して、施設への専門家派遣等による感染症対策の支援が求められる」としている。
厚労省によると、3日時点の全国の入院者数は1万3,489人で、1週間前と比べて928人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は46.4%で、都道府県別では、福岡(89.4%)が最も高く、以下は、沖縄(81.7%)、埼玉(73.4%)、千葉(66.6%)、兵庫(64.2%)、愛知(63.4%)、大阪(60.9%)、東京(59.7%)などの順だった。
全国の重症者数は、1週間前と比べて130人少ない1,439人となっている。都道府県別では、東京(537人)が最も多かった。2番目に多かったのは大阪(258人)だった。
感染状況も分析しており、クラスターについては、「医療機関・福祉施設、家庭内などを中心として発生するとともに、飲食店でも引き続き発生している」と指摘。「施設等の職員に対する定期的な検査の実施、自治体の高齢者福祉部門と感染症対策部門が連携して、施設への専門家派遣等による感染症対策の支援が求められる」としている。