厚生労働省が5日に公表した2021年度障害福祉サービス等報酬改定の概要では、感染症や災害への対応力を強化する方向性が示されている。感染症や災害が発生した場合であっても、感染対策などを講じながら、利用者に対して必要なサービスを継続的に提供する狙いがある。【新井哉】

　障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論を踏まえて取りまとめられた報酬改定の概要によると、感染症の発生やまん延の防止などに関する取り組みの徹底を求める観点から、運営基準で、▽委員会の開催▽指針の整備▽研修の実施▽訓練（シミュレーション）の実施－を義務付ける。全ての障害福祉サービス等事業者が対象で、「3年間の経過措置（準備期間）を設けることとする」としている。

　また、全ての障害福祉サービス等事業者を対象に、運営基準で業務継続に向けた計画の策定や研修の実施なども義務付けるほか、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施など）が求められる通所系、施設系、居住系のサービス事業者に対しては、「運営基準において、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めることを求めることとする」としている。