日本医師会は3日、新型コロナウイルス感染症が診療所経営に与えた影響について、2020年9－10月分の調査結果を公表した。診療科別のレセプトの総件数では、依然小児科で9月の前年同月比のマイナス幅が3割以上など、患者の減少が目立っている。【吉木ちひろ】

　日医は3月以降、医療機関の経営への影響に関する調査を継続しており、今回発表したのは6回目の調査結果。それによると、9月（回答数514）の診療所の入院外（外来と在宅医療）の診療の総件数は前年同月比で8.0％減、10月（回答数419）は3.3％減だった。診療科別では小児科（9月31.5％減、10月15.8％減）と耳鼻咽喉科（9月18.8％減、10月10.6％減）が依然2桁のマイナスだった。全体的な傾向は、厚生労働省のデータベースを基にした分析によると、5月を底に回復基調にある。

　1施設当たりの医業収入は、前年同月比でマイナス幅の縮小が続き、10月時点の無床診療所ではプラスに転じた（ただし、20年9月と10月は19年と比べて平日が1日多い）。4－10月の増減額の累計は有床診療所が409.1万円減、無床診療所791.8万円減だった。

　松本吉郎常任理事は定例記者会見で、支払基金のデータなど「現時点でさまざまな資料から11月以降の状況がさらに悪化しているということがうかがえる」と説明。自ら実施したヒアリングでも12月や21年1月のマイナス幅が拡大し、特に1月では30－50％減の医療機関もあったという。